2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
また、私、実際にコンビニエンスストアの売れ残りの商品がリサイクルされる現場も見学させていただいたことありますけれども、トラックで運ぶときは、やはりこの中身のものを、売れ残った食品だけを分けて出すと、運搬上、帰り便が使えないとかいろいろな支障があるので、容器に入ったままリサイクル業者の工場のところに来ます。
また、私、実際にコンビニエンスストアの売れ残りの商品がリサイクルされる現場も見学させていただいたことありますけれども、トラックで運ぶときは、やはりこの中身のものを、売れ残った食品だけを分けて出すと、運搬上、帰り便が使えないとかいろいろな支障があるので、容器に入ったままリサイクル業者の工場のところに来ます。
そのため、昨年六月にフロン排出抑制法改正を行いまして、これによって、廃棄物・リサイクル業者が機器を引き取る際にフロン回収済みであるということを引取り証明書によって確認をする仕組みを導入しましたとともに、機器廃棄時のフルオロカーボンの回収義務違反に対して直接罰を設けるなど、フルオロカーボンの回収が確実に行われる仕組みを導入したところでございます。
そのために、委員御指摘のとおり、昨年の六月の法改正によりまして、廃棄物・リサイクル業者が機器を引き取る際にフロン回収済みであることを引取り証明書によりまして確認する仕組みの導入をいたしましたのと、それから機器廃棄時のフロオロカーボンの回収義務違反に対して直接罰を設けるということなどで、フルオロカーボンの回収が確実に行える仕組みというものを強化しております。
それから、ドラッグストア等、これ、インターネットで、どういうところで売られているかといいますと、ドラッグストア等のネット販売、それからリサイクル業者さんたちがこれを引き取っていることの販売、それから個人販売が含まれております。こういうことについて、今お話ございました、事務的にこういうことについて検討してもらいたいということで、今、各省庁とも検討に入っているところでございます。
茨城県笠間市のプラスチックリサイクル業者、亜星商事株式会社では、廃棄物処理施設が逼迫するような状況にはならないし、再資源化を促進する国の施策が遅れていることが問題と話しておられました。 そもそも中国などに輸出していた使用済みのプラスチック類は、資源に代わる有価物です。それを再資源化、リサイクルではなく、自治体に焼却処理を要請すること自体が無理があるんです。
今回の改正によりまして直接罰の導入、また廃棄物・リサイクル業者へのフロン回収済証明の交付、これを義務付けることになるわけでございますけれども、使用者や処理業者への周知、制度の普及、これを進めるよう求めていくとともに、これまで以上にフロン類の回収がしやすい機器の開発や、フロン類を大気に放出することを減らす回収技術の向上や、回収作業効率の改善に向けた対策など、とてもこれは重要になると考えます。
○政府参考人（森下哲君） 家電リサイクル法でございますけれども、御家庭から出てくる家電につきましては、廃棄物・リサイクル業者のところに、家電メーカーが例えば新しい製品をお届けするときに今あるものを回収をするという形で収集をされておりまして、家電リサイクル法に基づきまして、小売業者あるいはメーカーの指定引取り場所、こちらを経由をしまして認定事業者の方がリサイクル及びフロン回収を行うという、そういうスキーム
先ほどお話もございました廃棄物・リサイクル業者の方々にフロン回収済証明書の交付を義務付けるというような規定も併せまして、しっかりと、フロンがどう動いているのか、それが分かるような形にして、関係者がそれを、情報を共有することでしっかりと実効性を上げていくということに取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
今回の法改正の実効性のためには、機器廃棄またリサイクル業者、充填回収業者、制度実施を監督する都道府県の関係者など、関係者間の連携が極めて重要となると考えております。この関係者間の連携の取組について御説明をお願いいたします。
このため、今回の法改正では、引渡義務違反に対する直接罰を導入をする、さらに、解体現場への立入検査の対象範囲を拡大する等、加えて、ユーザーによるフロン回収が確認できない機器を廃棄物・リサイクル業者等が引き取ることを禁止をする、こういった対策を講じますことで廃棄時回収率を向上させるということを目指しているということでございます。
○原田国務大臣 再三説明しておりますように、今般の改正案は、機器ユーザーと廃棄物・リサイクル業者等の双方を罰則の対象としていることでございます。ユーザーの回収義務違反による未回収を防止して、機器廃棄時に冷媒回収作業が確実に行われる仕組みを構築しようとしております。 機器ユーザーの回収義務違反、廃棄物・リサイクル業者等の引取り禁止違反ともに、その罰則は五十万円以下の罰金となっております。
今回の法案により、船舶の所有者のほか、造船所、設備メーカー、船舶リサイクル業者など、多くの関係者が影響を受けることになるかと思います。本法案が整備されることで関係事業者にメリットというのは生まれるのでしょうか。お答えいただけますでしょうか。
そうすると、なかなかリサイクル業者が追いつかない。
近年、我が国から韓国向けの使用済み鉛蓄電池の輸出が増加している中、昨年六月、韓国におきまして、使用済み鉛蓄電池のリサイクルに当たり環境上不適正な処理を行った韓国の使用済み鉛蓄電池のリサイクル業者十一社が摘発されました。
市、リサイクル業者、千葉大学と産民官の連携で成り立っています。このように、子供たちが学校現場において身近な環境問題を学んでいくことは非常に大切なことであろうかと思います。 このドリームフラワープロジェクトは市独自の予算で行っているものでありますが、環境省でも、学校給食の食品ロスに関する事業を展開しているというふうにお聞きしました。
新たに長期間の管理費用が必要となるわけですが、リサイクル業者は費用を事業者に依頼をすれば、事業者は回収努力を放棄するでしょうし、環境中への排出量が増大したり、不法投棄する危険性が増してくると。こういう問題について環境省としてはどういう対策をお考えになっているのか、お答えいただければ。
本日は、水俣条約の担保法の整備に関する審議を当委員会におきましてされておるということで、大塚参考人は、環境保健部会の委員長として、また、大気・騒音振動部会、循環型社会部会、それぞれ委員として、水銀に関する検討会に参加されておられるということでございますし、藤原参考人は、水銀のリサイクル業者の立場から、今回、参考人として出席をしていただいております。
とあるリサイクル業者の方からお伺いをした話なんですけれども、硬質系の製品プラスチックを容器包装プラスチックに入れ込んで車のバンパーをつくるというリサイクルがあると聞いております。硬質プラスチックを容リプラスチックに入れ込むことで経済的に非常に価値の高いリサイクルが行えるという事実、経産省の方は認識していらっしゃいますか。お答えください。
登録されたリサイクル業者は、廃棄物処理法上や肥料取締法上の特例を受けられることになっています。 この法律に基づき登録をしている事業者の数、そして食品製造業が排出する食品廃棄物の量、そのうち再生利用に回っている割合はどれほどでしょうか。お答えください。
あるいは、違法なリサイクル業者が各戸にチラシを配布して、こんなに安く家電を引き取りますよ、こういうような違法な業者の動きも散見されます。 本来であれば、廃棄物の収集とか回収あるいは処分というものは、廃棄物処理法で許可を受けた者しかできないということになっております。ところが、こうした違法でやっている方々というのは、正規の業者よりも低価格で引き取る。
そして、その一件が、リサイクル業者が回収を依頼されて業務用のエアコンの室外機を取り外した際に、気体が漏れているというふうに住民から通報を受け、警察官が駆け付けて、エアコン内にあったフロン類があったということで書類送検したということなんですけど、大臣、これ、すごいと思いませんか。
○河野（正）委員 昨年の十月五日の朝日新聞大阪本社版によれば、愛媛県西条市の路上でリサイクル業者が、回収を依頼された業務用エアコンの室外機を取り外す際に、室内につながる配管を切断した。気体が漏れているというふうに住民から通報を受けた警察官が駆けつけて、エアコン内にあったフロン類、約二・五キロが放出されていたということで、今おっしゃったように、書類送検されたという報道がございました。
「今後の議論の進め方」というメモを私は入手しておりますが、その中に、「市町村等が実施するプラスチック製容器包装の入札制度では、「ケミカルリサイクル業者」に比して処理費用の高い「材料リサイクル業者」に五〇％の優先枠が設定されており、結果として社会コストの増大、リサイクル率の低下を招いている。」「合理的な制度であるか、検証が必要。」という一文があるわけです。
先ほど申し上げたように、プラスチック容器についてお伺いするならば、要は、プラスチック容器をもう一度プラスチック製品に再商品化する、これは材料リサイクル、マテリアルリサイクルともいいますが、プラスチック容器を化学反応させて熱源として利用していくケミカルリサイクル、この二つの手法で、先ほどもちらっと触れておられましたけれども、現状においては、まず全量の半分、五〇％については材料リサイクル業者だけで入札をして
集まった小型家電は市の職員が手作業で解体をして、一定量たまった時点でリサイクル業者に有料で引き取られるというやり方をしています。今のところ、初期投資以外は新たな費用が発生していないと。
そして、私思うのに、この法案は何か民営圧迫というか、この制度により今まで地元に根付いていた、ちゃんと法を守っているリサイクル業者というか、廃品回収業というんですか、昔の言葉で言えば、それでなりわいを受けている人も町の中にはおります。このことによってこうした業者の生活を守れるのかなと。